政治
新型コロナウイルス感染症

時短営業の対象を北部全域へ拡大を 本部飲食組合らが沖縄県に要請

大城玲子県保健医療部長(右端)に要請する本部町飲食業組合の儀間信彦組合長(右から2人目)=4日、県庁

 本部町飲食業組合の儀間信彦組合長ら北部地域の飲食店経営者らは4日、県庁に大城玲子保健医療部長を訪ね、県が現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のために名護市など5市の飲食店を対象に営業時間短縮要請と協力金の支給をしていることについて、対象地域を北部地域全体に拡大するよう求めた。大城部長は「時短要請対象の市町村はデータを基に対策本部会議で決めている。要請内容については知事にも報告し、何ができるか検討したい」と述べた。

 要請で儀間氏は「北部地域からは、なぜ名護市だけが時短要請の対象なのかと疑問と不満の声が出ている。北部地域は一つであり公平に全ての市町村の飲食店を対象にしてほしい」と訴えた。本部町飲食業組合は同町だけではなく、名護市以外の北部町村の飲食店も加盟している。儀間氏らは赤嶺昇県議会議長にも要請した。



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