純利益2000万超は1044社 19年度県内、初の前年割れ 利益トップは沖縄セルラー


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 東京商工リサーチ沖縄支店は5日、2019年度(19年4月~20年3月に決算期)の県内法人企業利益ランキングを発表した。税引き後当期利益(純利益)が2千万円以上の企業は前年度比0・7%減の1044社となり、2年連続で1千社を超えたものの、08年度に集計を開始して以来初めて減少した。利益の総額は、同6・1%減少の1506億4059万円と、7年ぶりに前年を下回った。年度末に新型コロナウイルスによる影響が生じたことで、一部企業で収益を圧迫する形となった。

 前年度実績に届かなかったものの、対象期間の大部分は観光、建設が好調に推移していたことを反映し、年度全体として高い水準を維持した。20年度の見通しについて、東商リサーチの担当者は「食品以外の小売りや不動産や輸送などでコロナ禍の影響を受けている。総額、社数ともに減少するだろう」と話した。

 最も利益が大きかったのは、2年連続で沖縄セルラー電話(那覇市)となった。2位はサンエー(宜野湾市)、3位はりゅうせき(浦添市)だった。

 業種別では、公共工事、民間工事ともに堅調だった建設が企業数、利益額ともにトップだった。建設業でランク入りした企業数は372社で、全体の35・6%を占めた。利益額の合計は277億8693万円で、全体の18・4%だった。

 利益額2位はエネルギー(電気・石油・LPガス)の158億9808万円、3位は不動産・建売の135億8429万円だった。

 業種別の1社当たり平均利益額は、スーパー・デパート・ホームセンター・コンビニの8億8915万円がトップで、金融・保険・リースなどの6億8673万円、エネルギーの5億6778万円と続いた。

 増益した企業と、前期赤字から今期黒字化しランク入りした企業を合計した実質増益企業は670社で、前年度に比べ18社減少した。減益企業は364社だった。

 ランキングは、東京商工リサーチが独自の調査に基づいて入手した数値をデータベース化し、直近の決算数値を基に分析した。