10～12月の業況　11.2ポイント改善でも「全体として弱さ」　おきぎん経済研究所

　おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）はこのほど、2020年10～12月期の県内企業動向調査の結果を発表した。昨年同期と比べた企業の景況感を示す業況判断指数（DI）はマイナス31・3となり、前期（7～9月）から11・2ポイント改善したものの、同社は「全体として業況に弱さが見られる」と分析した。

　調査は12月上旬に県内549社を対象に実施。業況や売上高、採算、雇用など8分野の状況について「好転・上昇・増加」との回答から「悪化・低下・減少」と答えた企業を差し引き、DIを示した。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、売上高DIはマイナス30・4、採算DIはマイナス25・3となるなど、ほぼ全ての項目がマイナス値となった。業種別では卸売業がマイナス48・8、宿泊や飲食業を含む「その他サービス」はマイナス47・1と、全業種でDIがマイナス値となった。