琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は15日、２０２０年10～12月期の県内企業景況調査結果を発表した。前年同期と比べて、業況が「好転した」とする企業から「悪化した」とする企業の割合を差し引いた業況判断指数（ＤＩ）はマイナス43・１で、５期連続の「悪化」超だった。ただ、前期（７～９月）と比較してマイナス幅は12・６ポイント改善した。「景況天気」は３期ぶりに「雨」から「曇り」となった。
沖縄公庫は県内景況について「停滞が続く中、一部に持ち直しの動きがみられる」と判断した一方で、「昨年末のＧｏ Ｔｏ一時停止や、緊急事態宣言の発出など、足元の経済状況は十分に反映されていない」と説明している。
調査は昨年12月４日を回収基準日とし、その前後で３３９社から回答を得た。回答があった時期は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」によって観光需要などが一時的に回復していたため、前期よりもＤＩが大幅に改善した。
来期（21年１～３月）の業況見通しはマイナス44・５で、ほぼ横ばいだった。
業種別では全産業で悪化超幅が縮小した。Ｇｏ Ｔｏ トラベルに東京発着が追加されたことなどから、飲食店・宿泊業が前期比21・３ポイント改善のマイナス66・７、製造業が同20・８ポイント改善のマイナス31・７となった。情報通信業は在宅勤務推進による環境整備によって「好転」回答も一部であり、同23・２ポイント改善のマイナス36・８となった。
売上ＤＩはマイナス47・５の「減少」超、採算水準はマイナス０・９の「赤字」超、資金繰りＤＩはマイナス13・０の「苦しい」超などとなった。
売上、採算水準、資金繰りＤＩの平均値は前期比11・９ポイント改善のマイナス20・５で、「景況天気」は「曇り」に上向いた。
