滝本 匠 
新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した個人事業者に国が支給する持続化給付金の不正受給問題で、沖縄県警特別捜査本部は7日にも税理士の50代男性を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。男性税理士はこれまでの琉球新報の取材に対し、不正を否定していた。
一方でこの税理士事務所は2020年9月時点で、給付金の申請代行約700件、確定申告約千件を取り扱ったとしており、「受給資格のない人が紛れていた可能性はあるかもしれない」と取材に答えていた。
特捜本部が捜査する持続化給付金の詐欺事件では、沖縄タイムス元社員の男を含む計4人が詐欺容疑で逮捕され、起訴されている。いずれも申請の際、この男性税理士の事務所に出入りしていた。特捜本部は9月と12月の2回にわたって同事務所での家宅捜索を実施し、税理士にも任意で事情聴取をしてきた。
男性税理士は琉球新報の取材に対し、関わった申請代行や確定申告は自ら呼び掛けるような行為はしていないとし、人づてに広がったと説明していた。また、昨年の収入実績に間違いがないことや反社会的勢力の構成員ではないことを記した誓約書を提出させた上で、各手続きを行っていたと説明していた。
