沖縄県の中小企業、10~12月は景況マイナス45.3 7~9月よりやや改善も「沈滞」


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 県商工会連合会と那覇商工会議所は6日、2020年10~12月期の中小企業景況を発表した。

 前年同期に比べて景気が「好転」したと回答した企業の割合から「悪化」したと回答した企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は、全産業でマイナス45.3だった。前年同期は3.1で、48.4ポイントの大幅な減少となった。

 前回7~9月期のマイナス53.3よりは改善したが、新型コロナウイルスによる需要停滞が続いていることから、景況を「沈滞」と判断した。

 売上高DIは全産業でマイナス48.6、経常利益DIはマイナス42.8だった。

 経営上の問題点を聞いたところ、製造業、卸売業、小売業、サービス業で「需要の停滞」が最も多かった。建設業は「従業員の確保難」が多かった。

 設備投資を実施した企業は、前年同期比3.1ポイント増の24%だった。コロナ対策のための店舗改装や、デリバリー販売に向けて車を買い換える動きがあった。

 21年1~3月期の業況判断DIは、17.2ポイント改善のマイナス28.1を見通している。調査の11月時点で観光客が回復傾向にあったため、期待感によるものとみられる。しかしGo To トラベルが年末年始に一時停止されたため、予想より低い数値になる可能性があるという。