時短延長や往来自粛どうする　沖縄県きょう午後方針発表

　政府が新型コロナウイルスの感染が深刻な東京都など1都3県に緊急事態宣言を発令したことを受け、県は7日までに、県内5市の飲食店や遊興施設などに11日までの期限で求めている時短営業の要請期間を延長する方向で調整に入った。関係者が明らかにした。各地域からの要望を受け、時短営業要請地域の拡大も検討している。

　緊急事態宣言期間中、1都3県と沖縄間の往来自粛要請についても視野に入れ、協議を進めている。医療関係者の意見も踏まえて、8日午後3時から開催する新型コロナ対策本部会議で決定する。その後、玉城デニー知事が方針を発表する。

　県は7日、県内の主要な経済団体から意見を聞く経済対策関係団体会議をオンラインで開催し、時短営業の延長と1都3県との往来自粛要請について意見を聴取した。県によると、時短営業の延長を認める意見が相次いだが、往来自粛要請を求めることには否定的な意見が多かったという。