「何とか乗り切りたい」 首都圏の県出身者、コロナ収束を願う声 緊急事態宣言再発令


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東京・渋谷でマスクを着けて歩く人たち。都内では新型コロナウイルスの感染者が新たに2400人以上報告され、2日連続で過去最多を更新した=7日午後6時53分

 【東京】首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が再発令されたことを受け、対象地域で暮らす県出身者らは、感染拡大に歯止めがかからない現状に不安をにじませながらも、「何とか乗り切りたい」と早期収束を願った。一方、「もっと早く宣言を出すべきだった」と政府の対応に疑問を呈する声もあった。

 東京沖縄県人会は昨年4月の緊急事態宣言を受け、東京五輪関連公式行事・沖縄芸能フェスティバルを延期したほか、毎年秋に開催してきた沖縄フェアや新年会も中止に追い込まれた。

 仲松健雄会長は「2月からのワクチン接種に期待したい。感染が収束していけば、五輪につながり良い流れに変わる。今はただ収束を祈るだけだ」と話した。

 川崎沖縄県人会も会員同士の交流を深める各種イベントを中止してきた。

 比嘉孝会長は「高齢の会員が多く、感染しないかが気掛かりだ。声掛けしながら県出身者同士、励まし合って乗り越えたい」と語った。

 千葉沖縄県人会の宇良宗英会長は「会員の中には、(流行地の)首都圏から来てほしくないと言われ、沖縄での家族の葬儀に出られない人もいる」と話し、精神面への影響を懸念する。宣言再発令については「12月中旬には出すべきだった。政府は後手に回っている。もっと国民生活を考えてほしい」と語った。

 埼玉県でカフェを経営する石垣市出身の山田ちづ子さん(71)は4月の緊急事態宣言時は休業を決めたが、今回はランチ営業は続けるという。

 ただ、宣言を受け、三線教室や沖縄に関する学習会などのイベントを開催するか悩んでいる。「感染者が増え、教室の生徒が半減している。宣言はどうしようもないが、イベントができないとなると収入にも影響する」と話した。