跡地法の延長と見直しの拡大を　軍用地主会が国への要請、沖縄県に求める

　県軍用地等地主会連合会の又吉信一会長は7日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、10年間の時限立法で2021年度末に期限が切れる「跡地利用推進法」の延長と見直しを、国へ求めるよう要請した。米軍基地が対象の同法の適用を自衛隊基地にも広げることを求めたほか、跡地返還後、3年の期限で受けられる地料に代わる給付金の上限（1千万円）を撤廃することなども要望した。

　そのほか、段階・部分的に返還される大規模跡地については、区画整理事業をする際は一体的に取り扱うよう求めた。同連合会は特措法の期限切れを見据え、昨年1年間かけて、勉強会や各地主会にアンケートを実施して要請書をとりまとめた。自衛隊基地の適用や給付金の上限撤廃は、同法の前身「返還特措法」の失効時から要望していた。

　又吉会長は「これから嘉手納以南の米軍基地の返還がある。地権者の合意形成と跡地利用をスムーズに進め、沖縄の発展にもつなげるためにもぜひ必要だ。特段の配慮をお願いしたい」と話した。

　県は同じく21年度末で期限が切れる沖縄振興特別措置法（沖振法）と同様に、跡地利用推進法の延長も求める考えだ。沖振法に基づく新たな沖縄振興計画では、米軍基地跡地の開発促進を軸の一つとしている。

　玉城知事は「米軍基地の返還はまさにこれから本格化していく。地権者に不安のないようにつないでいく。国へ制度をしっかり求めていきたい」と話した。