嶋野 雅明 
沖縄県の玉城デニー知事は８日夕、県庁で記者会見し、飲食に関連した新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、医療提供体制が脆弱な宮古島市、石垣市を新たに営業時間短縮要請の地域に加えると発表した。那覇、浦添、沖縄、宜野湾、名護の５市を対象に、１１日までとしていた時短営業要請の期間もさらに延長し、７市の飲食店や遊興施設に対し、３１日まで午後１０時までの営業を求める。国の緊急事態宣言が発令された東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県との不要不急の往来も自粛を呼び掛けている。
同日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府の緊急事態宣言を受けた県の対応を決定した。
１２日から３１日までの２０日間、時短営業に応じた事業者には協力金８０万円を支給する。那覇、浦添、沖縄の飲食店などでは、昨年１２月１７日から時短営業の要請が始まった。宜野湾、名護が追加され、期間も１月１１日まで延長していた。
また、離島との往来も自粛または必要最小限にするよう求めた。成人式の主催者には、新成人に対して式典前後の宴会を控えるよう、改めて強く求めた。
玉城知事は「正月の前後から感染拡大傾向が見られ、療養者数が再び４００人を超えるなど、医療提供体制の逼迫が強く懸念される」と訴え、さらなる警戒感を持った対策を実施すると述べた。
