社会

営業時短を宮古・石垣にも拡大 計7市に31日まで時短要請 首都圏との往来自粛も求める

宮古島市、石垣市を時短営業の要請対象とすることなどを発表する玉城デニー知事=8日午後5時半すぎ、県庁(代表撮影)

 玉城デニー知事は8日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスが飲食関連で感染が拡大していることから、医療提供体制が脆弱(ぜいじゃく)な宮古島市、石垣市を新たに営業時間短縮要請の地域に加えると発表した。那覇、浦添、沖縄、宜野湾、名護の5市を対象に、11日までとしていた時短要請の期間もさらに延長し、計7市の飲食店や遊興施設に対し、31日まで時短を求める。国の緊急事態宣言が発令された、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県との不要不急の往来も自粛を呼び掛けた。 
 8日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府の緊急事態宣言を踏まえた県の緊急特別対策を決定した。

 時短要請は、7市内の居酒屋やキャバレー、ナイトクラブなどが対象。12日から31日までの20日間、営業時間を午前5時~午後10時までとする県の要請に応じた事業者に、協力金80万円を支給する。


 那覇、浦添、沖縄の3市では、昨年12月17日から時短営業要請が始まった。宜野湾、名護が追加され、期間も1月11日まで延ばした。今回で2度目の延長となる。

 1都3県との往来自粛は新型インフルエンザ等特措法に基づくもので、今後、緊急事態宣言を発令した自治体が増えた場合、その地域も対象とする。大学受験による往来は、不要不急に当たらないとした。また、離島との往来も自粛または必要最小限にするよう求めた。新成人に対して、成人式の式典前後の宴会を控えるよう、改めて求めた。

 玉城知事は「正月の前後から感染拡大傾向が見られ、療養者数が再び400人を超えるなど、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が強く懸念される」と訴えた。警戒レベル判断指標のさらなる悪化が見られる場合には、「さらに強い対策を取るための手段を選択しなければならない」とし、引き続き、県民に感染予防策の徹底を呼び掛けた。



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