社会

普天間爆音訴訟の原告募る 訴訟団、追加提訴で5000人目標 2月末まで

追加提訴に向けて開かれた第3次普天間爆音訴訟の説明会=8日、宜野湾市志真志の市男女共同参画支援センターふくふく

 米軍普天間飛行場を離発着する米軍機の実質的な飛行差し止めや、騒音被害による損害賠償を求める第3次普天間爆音訴訟団(島田善次団長)は3月25日の追加提訴を目指し、宜野湾市内で8日から原告募集の説明会を開始した。原告への応募は2月28日まで受け付ける。

 8日の説明会は、宜野湾市志真志の市男女共同参画支援センターふくふくで、新型コロナ感染防止のため2回にわたって開かれた。初めて説明会に参加した市野嵩に住む男性(54)=会社員=は「米軍機の音で飛び起きることがある。騒音被害を補償してほしい」と話した。

 第3次訴訟は昨年12月25日に那覇地裁沖縄支部に提起され、原告数は4182人。追加提訴で5千人を目指している。過去に退けられた飛行差し止めと、損害賠償の増額も求めている。原告は国が定めた騒音コンター(分布図)の区域内の住民に限定している。

 説明会や書類受け付けは事前予約が必要で、問い合わせは訴訟団(電話)098(893)5004(平日午前10時~午後5時)。訴訟団は昨年末、ホームページ(https://futenma-bakuon.jp/)も作成した。


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