普天間爆音訴訟の原告募る　訴訟団、追加提訴で5000人目標　２月末まで

　米軍普天間飛行場を離発着する米軍機の実質的な飛行差し止めや、騒音被害による損害賠償を求める第3次普天間爆音訴訟団（島田善次団長）は3月25日の追加提訴を目指し、宜野湾市内で8日から原告募集の説明会を開始した。原告への応募は2月28日まで受け付ける。

　8日の説明会は、宜野湾市志真志の市男女共同参画支援センターふくふくで、新型コロナ感染防止のため2回にわたって開かれた。初めて説明会に参加した市野嵩に住む男性（54）＝会社員＝は「米軍機の音で飛び起きることがある。騒音被害を補償してほしい」と話した。

　第3次訴訟は昨年12月25日に那覇地裁沖縄支部に提起され、原告数は4182人。追加提訴で5千人を目指している。過去に退けられた飛行差し止めと、損害賠償の増額も求めている。原告は国が定めた騒音コンター（分布図）の区域内の住民に限定している。

　説明会や書類受け付けは事前予約が必要で、問い合わせは訴訟団（電話）098（893）5004（平日午前10時～午後5時）。訴訟団は昨年末、ホームページ（https://futenma-bakuon.jp/）も作成した。