沖縄本島中部の景気が悪化　コザ信金10－12月動向調査　指数のマイナス幅が拡大

　【沖縄】コザ信用金庫（金城馨理事長）は6日、2020年10～12月の本島中部地区の景気動向を発表した。全業種の業況判断指数（DI）はマイナス36・5で、前回調査（7～9月）に比べて2・4ポイント低下した。全体の景気判断は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「悪化した状態が続いている」と分析した。

　サービス業の人件費などを示す材料価格判断はマイナス2・3で、2013年1月の調査開始以来、初めてマイナスになった。コザ信金の担当者は「一時的なものか、今後も継続するかを注視したい」と話した。

　今回は、2021年の経営の見通しに関する特別調査も実施した。景気の見通しについて「やや悪い」（42％）「悪い」（20％）と、全体の約6割が厳しい状況を予想している。前年の調査と比べて約3倍に増加した。

　業況DIを業種別にみると、サービス業が前回比2・2ポイント上昇のマイナス46・5だった。観光支援事業「Go　To　トラベル」により、同時期の那覇地区では改善の兆しがみられたものの、中部地区では恩恵が受けられずに減収減益が続き、景気を「悪い」と判断した企業が多かった。

　小売業は同5・6ポイント上昇のマイナス52・2だった。消費活動が縮小し、飲食店や衣料品、酒類、中古車販売などの消費の落ち込みが続いている。

　建設業は前回に続きゼロで、横ばいだった。10～11月の公共工事は前年同期比で8・7％減少した。