琉球新報社 
県内6政党を対象にした政治分野での女性進出やジェンダー・ギャップに関するアンケートでは、候補者や議席の一定数を女性に割り当てるクオータ制の導入について、自民を除く5政党が「賛成」と回答した。この結果は、現行のままでは女性議員を増やすには限界があり、制度自体を改革する必要性が認識されているといえる。
「賛成」とした5党のうち、望ましい女性議員の割合について4党は50％か、それ以上とした。その理由に人口比などを挙げている。
女性議員の割合を50～60％とした社民は「これまでの男性中心社会を変えるには、50％を超える目標を設定する期間も必要だ」と回答。50％とした社大も「日本の総人口における男女比では女性の方が200万人以上多いので、本来ならば女性議員の割合の方が高くなければならないが、現実的目標として設定した」とし、男性を中心とした議会構成のいびつさを指摘する。
一方、自民は女性議員を増やすことについて、他の5党と同じく「賛成」としつつ、クオータ制の導入には「反対」とした。また政府が「2020年までに指導的地位の女性比率を30％に」と掲げた目標の達成見送りについて「国民的に理解度が低いのでは！」と回答した。国民の「理解の低さ」を理由にした見解は、責任転嫁の印象が拭えない。目標を達成できなかったことを重く受け止め、結果責任を果たす必要がある。
女性議員を増やすには政党の支援が不可欠だ。全政党が女性を増やすことに「賛成」とするならば、その具体的方策の積極的な議論が求められる。 （座波幸代）
