琉球新報社 
米軍専用施設の全国比を「当面50％以下を目指す」という検討中の数値目標について、玉城デニー知事は15日の記者会見で問われ「具体的にどこの基地をどう返すかは協議していない」と述べた。その上で「どの基地を返せば何％になるという議論よりも、基地のない平和で豊かな沖縄の実現に向けて政府に対話の場を強く要請していきたい」と語った。
県議会が過去に決議した在沖海兵隊の撤退が実現した場合、「米軍専用施設面積は全国の約40％になる」と話す一方で、具体的な基地名を挙げる議論には、従業員や市町村、地権者の意見を聞く必要があるとし「丁寧にしなくてはいけない」と述べた。在沖米海兵隊員9千人の国外移転や嘉手納より南の施設の返還・統合計画について「確実に実施される必要がある」と語った。
浦添市長選との関連で、那覇軍港の浦添移設について問われ「選挙に影響を与えることに言及するのは厳しい」と話した。その上で、どの候補が当選しても昨年8月に県と那覇市、浦添市の3者が軍港の移設位置に合意したことを起点に協議を続けていく考えを示した。
