琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫は15日、新型コロナウイルス感染症が県内景況に及ぼす影響に関する、4回目の特別調査（対象期間2020年10月～12月期）の結果を発表した。前年同期と比べた業況について「悪化した」とした企業が53・3％に上り、依然として感染症が経済活動に大きな影響を及ぼしている。
業種別で、「悪化」の回答割合が高かったのは飲食店・宿泊業で、83・3％を占めた。運輸業の82・4％、情報通信業の61・1％、小売業の60・9％と続いた。売り上げが減少した企業に減少割合を聞いたところ、「8割以上」とした企業が7・4％、「6～8割」が10・9％、「4～6割」が16・0％に上った。
雇用の状況について「維持した」の回答が85・3％で最も高く、「拡大した」が8・4％、「縮小した」は6・3％だった。飲食店・宿泊業は、調査期間中に「縮小した」の回答が25・0％に上った。
来期（21年1～3月）の業況への影響について、「悪化する」が46・1％に上り、感染症の先行き不透明感などから「分からない」の回答も26・9％となった。「影響はほとんどない」が24・0％、「良くなる」は3・0％だった。
