米倉 外昭 16日に発表された県内の新型コロナウイルスの新規感染者は130人に達し、1日の感染者としては過去2番目に多い数字となった。病床使用率も逼迫（ひっぱく）しており、県は医療フェーズを県全域で最大の5に引き上げた。医療崩壊は目前。専門家からは「緊急事態宣言を発表すべき」との声も上がる。
県は新型コロナウイルス感染症の患者増加を受け、県内の医療フェーズを最大の5に引き上げた。これにより、新型コロナ患者の病床数をこれまでの最大356床から最大469床に増やす考えだ。ただ、一般病床（非コロナ）の使用率も中部で100％を超えるなど、県全体で92・8％に達する。県の専門家会議の委員を務める中部病院感染症内科の高山義浩医師は「病床確保はかなり厳しい」と指摘した。
16日正午現在、県の警戒レベル判断指標七つのうち三つが「感染蔓延（まんえん）期」に当たる第4段階に達しており、医療提供体制では療養者数（645人）、病床占有率（80・2％）の2指標が「蔓延期」に当たる。病床数は329床が確保されているが、そのうち264床が埋まっている状態で、入院か宿泊施設や自宅で療養するか調整している患者も102人いる。宿泊施設療養中は127人、自宅療養中も152人いて、これらを含めた療養者数は645人に上る。
玉城デニー知事は14日の臨時会見で、今後1週間の新たな感染者数が500人から800人に上るとの推計を公表した。感染者数は14日70人、15日74人、16日130人で、3日間の累計は274人となる。新規感染者が100人超となったことについて高山医師は「疫学的にはあり得る」と想定の範囲内との見方を示す。
ただ、病床確保は困難視される。県内の一般病床（非コロナ）の使用率は中部の101・2％を筆頭に、那覇94・7％、南部91・1％で人口が集中する本島中南部は軒並み90％を超える。高山医師は「病床が限られている中では、入院する患者を減らすか、退院・転院を促進するしかない」とする。具体的には、高齢者への感染拡大を抑止すること、基礎疾患のある人が生活指導を守って脳梗塞や心不全などの合併症を予防すること、急性期病院の非コロナ患者を早期に回復期病院や高齢者施設に転院させるといった措置が考えられるという。
