嶋野 雅明 
沖縄県は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、政府に緊急事態宣言の対象地域に沖縄を追加するよう求めると共に、県独自の緊急事態宣言を出す方向で最終調整に入った。１９日に市町村や経済界と最終調整した上で、新型コロナ対策本部会議を開き、同日夕にも玉城デニー知事が詳細を発表する見込み。
県内の感染は再拡大し、１６日には新規感染者が過去２番目に多い１３０人となり、１日の新規感染者数が約５カ月ぶりに１００人を超えた。玉城デニー知事は同日、本紙の取材に「１３０人は衝撃的と受け止めている」とし、１７、１８日に対策本部会議や医療関係者、経済界との会議を開催し、対応を協議した。
時短は8時の方向、協力金額「決まっていない」
１８日にオンラインで開催した経済対策関係団体会議で、県は宣言の期間や時短営業要請に応じた場合の協力金の額などは「決まっていない」と明言はしなかった。一方、時短営業については営業終了時間を午後８時に前倒しし、酒類の提供は午後７時までと要請する方針を示した。
プロ野球などのスポーツキャンプについては、ビジネスとして扱うため往来自粛要請の対象にはならないが、無観客で開催するよう球団側に求めるという。
県内の医療提供体制は逼迫しており、医療関係者は緊急事態宣言の発出を含めた措置を県に求めている。経済界は宣言の発出に一定の理解を示す一方、時短要請などに対する補償を確実に担保することを県に求めている。観光業界は、往来自粛の要請を避けるよう、県に強く求めている。
県はこれまで、県独自の緊急事態宣言を２０２０年４月と、同７月の２回、出しており、県民に不要不急の外出自粛など呼び掛けた。
