政治
新型コロナウイルス感染症

沖縄県、19日にも独自の緊急事態宣言へ最終調整 政府に「対象追加」も要請へ

沖縄県庁

 沖縄県は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、政府に緊急事態宣言の対象地域に沖縄を追加するよう求めると共に、県独自の緊急事態宣言を出す方向で最終調整に入った。19日に市町村や経済界と最終調整した上で、新型コロナ対策本部会議を開き、同日夕にも玉城デニー知事が詳細を発表する見込み。

 県内の感染は再拡大し、16日には新規感染者が過去2番目に多い130人となり、1日の新規感染者数が約5カ月ぶりに100人を超えた。玉城デニー知事は同日、本紙の取材に「130人は衝撃的と受け止めている」とし、17、18日に対策本部会議や医療関係者、経済界との会議を開催し、対応を協議した。

時短は8時の方向、協力金額「決まっていない」

 18日にオンラインで開催した経済対策関係団体会議で、県は宣言の期間や時短営業要請に応じた場合の協力金の額などは「決まっていない」と明言はしなかった。一方、時短営業については営業終了時間を午後8時に前倒しし、酒類の提供は午後7時までと要請する方針を示した。

 プロ野球などのスポーツキャンプについては、ビジネスとして扱うため往来自粛要請の対象にはならないが、無観客で開催するよう球団側に求めるという。

 県内の医療提供体制は逼迫しており、医療関係者は緊急事態宣言の発出を含めた措置を県に求めている。経済界は宣言の発出に一定の理解を示す一方、時短要請などに対する補償を確実に担保することを県に求めている。観光業界は、往来自粛の要請を避けるよう、県に強く求めている。

 県はこれまで、県独自の緊急事態宣言を2020年4月と、同7月の2回、出しており、県民に不要不急の外出自粛など呼び掛けた。


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