営業時間短縮と協力金の支給「北部全域に広げて」　今帰仁村長らが県に要請

　今帰仁村の久田浩也村長らは18日、沖縄県庁に大城玲子保健医療部長を訪ね、新型コロナウイルス感染拡大防止策の営業時間短縮要請や協力金の支給を、北部地域全体に広げるよう求めた。

　県は現在、7市の飲食店や遊興施設に午後10時までの時短要請をしており、北部地域では名護市のみが対象となっている。一方、近隣の町村に客が流れ、飲食店では感染リスクの不安を抱えながら営業したり、自主時短営業に追い込まれたりしている店もあるという。成人の日に大人数の予約の問い合わせもあった。

　久田村長は村商工会、村観光協会と連名の要請書を手渡し、「地域限定の措置では感染を抑えることができるか疑問である」とし、対象地域の拡大と支援の拡充を求めた。

　大城部長は「北部地域や他の地域も病床が逼迫（ひっぱく）し、さらなる対策が必要だ。要請を踏まえて対策本部会議で議論し、対応を検討したい」と説明した。