国の緊急宣言外地域も中小事業者支援を　沖縄など13道県が緊急提言

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、独自で飲食店に時短営業を要請した沖縄など13道県が19日、梶山弘志経済産業相に対して、政府の緊急事態宣言対象の11都府県に限らず、中小事業者の経営を支援するよう緊急提言した。7県の知事が同日、梶山氏とのウェブ会議に参加した。玉城知事は「幅広い業種を対象とした経済支援策の拡充をお願いしたい」と述べた。

　緊急提言では、飲食店の取引先のほか、外出や移動の自粛で間接的な影響を受けた事業者も一時金の支給対象とすることなどを求めた。緊急提言は高知県が中心となって呼び掛けた。

　玉城知事は観光をリーディング産業とする県の経済構造は新型コロナの感染拡大に影響を受けやすいと説明。時短要請に加え、国の観光支援事業「Go To トラベル」の一時停止延長などで、宿泊業や飲食業をはじめ、さまざまな業種で「大きな影響が生じている」と説明した。