経済

テレワーク、沖縄進まず 昨年末で実施は2割 県呼び掛けの「出勤7割減」は未知数

 沖縄県はテレワークやリモート会議、時差出勤の拡大などで、「出勤者の7割削減」を目指すよう働き掛けるとしている。しかし、サービス業が多い県内では、業務内容がテレワークに適していないと判断する企業が多く、普及は進んでいない。

 東京商工リサーチ沖縄支店が昨年12月に発表したアンケート結果では、回答124社のうちテレワークや在宅勤務を「実施している」と回答したのは27社(21.8%)にとどまり、「一度も実施していない」という企業が63社(50.8%)を占めた。「新型コロナの拡大を受けて実施したが現在は取りやめた」も34社(27.4%)あった。

 ICTコンサルティングのブルー・オーシャン沖縄(那覇市)の岩見学代表は「インフラを整えて対応する企業も増えているが、観光やサービス業などは業種として難しい面がある。普及に向け、社内規定やはんこの電子化など、細かい部分を一つ一つ改善していく必要がある」と話した。

 通勤者の削減による交通機関の経営影響について、県バス協会の小川吾吉会長は「学校の休校はないので通学の影響はないが通勤客の利用減少が心配だ」と話す。観光バス部門も例年に比べ9割減。協会によると現時点でダイヤの見直しはないが、動向を見極めて変更も検討していくとした。



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