「往来自粛の撤回を」　県ホテル協会が県議会に陳情

　県ホテル協会（平良朝敬会長）は１９日、県議会に赤嶺昇議長＝写真中央＝を訪ね、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言で、県が発令地域の１１都府県との往来自粛を求めたことについて、要請を撤回するよう陳情した。平良会長＝同右から２人目＝は、沖縄はワーケーションの適地だとし、「往来自粛を求めるのではなく、沖縄の優位性を補完する施策や積極的なプロモーション活動を展開してほしい」と話した。

　要請内容は、（１）来県自粛の発信を今後控える（２）往来自粛要請の撤回とワーケーションなどの施策推進（３）那覇空港内へのＰＣＲ検査センターの設置（４）観光関連産業事業者への助成や補償の施策拡充―の４項目。

　赤嶺議長は「一律に（往来を）止めるということではなく、きめ細かく対応するべき」とした上で、２月定例会で陳情を議論する意向を示した。
　県独自の緊急事態宣言が発令されることについて、平良会長は「観光業界は経営的に厳しく、瀬戸際にある。緊急事態宣言を出すということは、（行政の）責任が伴う。責任を問いかけていきたい」と述べた。

　県ホテル協会によると、既に臨時休業をするホテルも出ている。協会は今週にも、会員ホテルに臨時休業や雇用状況などのアンケートを行う。同日、無所属の会にも要請を行った。