滝本 匠 
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県の「緊急事態宣言」から一夜明けた20日、県内企業は在宅勤務や時間短縮営業の検討を開始し、対応に追われた。時短営業の「働き掛け」については県から事業者への事前周知が足りず、20日からの対応が間に合わないケースも。対象となった業種の関係者は「事前にアナウンスもなく、夜に発表して翌日から『短縮してくれ』というのは乱暴すぎる」と憤った。県経済への影響や主な事業者の動きをまとめた。
■商業施設
県は映画館や図書館、パチンコ店などに対して午後8時までに営業終了するよう求めている。千平方メートル以上の物品販売店舗も対象に含まれているが、県によると衣料品店やホームセンターは生活必需品となり、対象には含まれない。
豊見城市の商業施設「イーアス沖縄豊崎」は、22日～2月7日まで、入居する飲食店の営業を午後8時で終了することを決めた。衣料品や雑貨などのテナントから、時短営業をしたいと要望があるという。担当者は「個々の店舗で事情が違う。個別に対応していきたい」と語った。
サンエーも22日から直営の和風亭などの外食店舗を午後8時までの営業にするが、専門店の営業時間は変更しない。イオン琉球も飲食専門店やフードコートを時短営業とするが、飲食店以外の専門店は通常通り営業する。
スポーツ用品店「スーパースポーツゼビオ」は、県内3店舗で22日から午後8時に営業終了する。ホームセンター「メイクマン」は時短営業の対象にはなっていないものの、感染予防対策として本島内7店舗の営業時間を1時間短縮し、午後7時までとする。
■映画館・遊興施設
通常は24時間営業しているインターネットカフェ「ネットボックス壺川店」は、昨年12月から夜10時までの営業に短縮していた。緊急事態宣言を受けて、午後8時終了にさらに短縮した。スターシアターズは、映画館6館について、22日から午後8時で営業終了することを決めた。桜坂劇場は宣言期間中、週末に実施していた午後8時以降の上映を停止する。
パチンコ店19社が加盟する県遊技業協同組合は緊急で執行部会を開き「県の働き掛けに真剣に耳を傾けて、誠意ある対応をするようお願いする」と加盟各社に通達した。時短営業するかは個別の判断に委ねる。山田聡専務理事は「県から事前に説明があれば、よりスムーズに対応できたと思う」と話した。
■企業の感染対策
県の緊急事態宣言は、県内事業者に対してテレワークを推進し、職場の出勤者の7割減を求めている。沖縄セルラー電話は20日から、全従業員を対象に従業員のテレワーク勤務を7割まで引き上げると決めた。沖縄銀行は那覇市の本店内にある本部部署で、可能な限り在宅勤務や時差勤務を推奨する。ろうきん沖縄は21日から「当面の間」の感染予防対策として、職員の交代勤務を実施し「昼休み休業」を導入する。
