沖縄、県職員出勤を3割に　緊急事態宣言で在宅勤務や時差出勤促進

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、独自の緊急事態宣言を出したことに伴い、県は１９日、総務部長名で職員に可能な限りの出勤削減を呼び掛ける文書を発出した。県はテレワークや時差出勤などを活用して、出勤者の７割削減を目指している。

　県人事課の担当者は「民間に呼び掛けている立場なので、出勤者の削減は可能な限り取り組みたい。だが、必要な行政サービスを低下させないようにしなければならない」と話す。年度末が近いことなどから、どうしても出勤が必要な職員もいると説明する。

　一方、来庁制限はない。県管財課によると、感染症対策の来庁者と職員が面談するための特設ブースなどは設置しないという。来庁者は入り口で検温し、体調不良がなければ通常通りに庁内に入ることができる。

　昨年４～５月は、電子メールや郵便で対応できない書類の受け渡しや１５分程度の打ち合わせ向けに、県庁１階にブースを設けた。