宮里 努 
玉城デニー知事は22日、県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、国に対して緊急事態宣言の特定都道府県への指定や、それに準ずる地域に追加指定を要請すると発表した。県は同日にメールで要請文を国に送った。正式な文書の送付は25日以降となるため、指定の可否は専門家による協議を経て、同日以降に判明するとみられる。
玉城知事は「落ちこんだ経済を立て直すためには、緊急事態宣言中にしっかりと抑え込むことに加え、特定都道府県と同様の財政支援策が重要だ」と述べた。国の緊急事態宣言の対象地域、またはそれに準ずる地域に指定されれば１日６万円の協力金など財政支援が見込める。
一方、政府の新型コロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相が知事会見後に開いた会見では沖縄について言及はなかった。内閣官房の新型コロナ対策推進室によると、緊急事態宣言の対象地域拡大の手順として、都道府県知事の要請を受けた後に対策本部を開催。同本部での協議を経て判断する。
内閣官房の担当者は、県から要請を受けた対象地域拡大の可否について「現時点で対策本部の開催も含めて決まっていることはない」とした。
国の緊急事態宣言地域やそれに準ずる地域への追加指定には国の感染状況を表す６指標のうち最も高いステージ４（爆発的感染拡大）に当てはまらないといけない。沖縄は22日現在、４指標で該当する。
