【玉城知事一問一答】緊急事態地域の指定「楽観的な想定していない」


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感染拡大を受け、国の緊急事態宣言の対象地域やそれに準ずる地域に指定するよう政府に要請したと発表する玉城デニー知事=22日午後、県庁(代表撮影)

 会見での玉城デニー知事と記者団とのやりとりは次の通り。

Q.要請に対する見通しは。

 「決して楽観的な想定はしていない。国は検討に時間を要するかもしれないので、県としてでき得る努力を最大限に取り組んでいきたい」

Q.県からどんな意見を国に伝え、国はどういう見解を示したか。

 「毎日の判断指標の状況や県の取り組み、医療関係者の連携、現場の状況を報告している。(国の)コロナ対策本部も、しっかりと情報を共有しながら必要な対応に当たりたいとのことなので、県の状況についてはほぼ認識いただいているだろう」

Q.西村大臣はどんな話をしたか。

 「要請書を出すことは話した。要請内容はコロナ対策本部のほか、経産省や厚生労働省にもまたがる。大臣から直接言及ができないこともあり、具体的な話を私が受けたわけではない。だが、感染症を抑え込むという意味では、国、県が協力して取り組んでいこうと力強い話があった」

Q.特定都道府県や、それに準じた地域に指定されると、今以上の制限がかかるのか。

 「それは特に聞いていない」

Q.要請で特定都道府県に対する支援以上のことを求めることはあるか。

 「今以上に業種を問わず、中小零細企業事業者に及ぶような形での支援策をぜひ取り組んでいただきたいという内容の要請にしている」