琉球新報社 
県中小企業家同友会は20日、2020年10～12月期の県内企業景況調査を発表した。前期（同年7～9月期）と比べた企業の景況感を示す業況判断指数（DI）はマイナス27・7で、前期比で6・7ポイントの小幅改善だった。
同会は足元の状況を踏まえ、県経済を「（新型コロナウイルス感染症の）第3波の影響でさらに深刻な状況」と判断した。感染症収束の見通しがつかず、21年1～3月期の見通しはマイナス28・3となった。
調査は昨年12月1～25日に実施し、県内の中小企業142社から回答を得た。
10～12月期の業況判断DIは、前期より「好転」したとの回答が前期比0・1ポイント増の17・7、「不変」が同6・5ポイント増の36・9、「悪化」が同6・6ポイント減の45・4だった。同会は「悪化から不変が増えてDI値は改善したが、企業の業況が厳しい状況は変わらない」と分析した。
売上高DIは前期比4・6ポイント改善のマイナス31・9、経常利益DIは同3・3ポイント改善のマイナス26・9だった。
経営上の問題点を複数回答で聞いたところ、「民間需要の停滞」を挙げる企業が最も多かった。
