日米国防相が初の電話会談 沖縄への負担軽減要請 「辺野古が唯一」「尖閣は安保条約適用」確認


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オースティン氏と電話会談する岸信夫防衛相=24日(防衛省提供)

 【東京】岸信夫防衛相は24日午前、22日に就任したオースティン米国防長官と就任後初めて電話会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」であることをあらためて確認した。日米がバイデン新政権発足後も辺野古新基地建設を推進していく姿勢を鮮明にした。日米の閣僚級が会談するのはバイデン新政権発足後初めて。

 尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを再確認した。海洋進出を強める中国を念頭に「東シナ海、南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対」していくことで一致した。

  岸氏はまた、沖縄をはじめとする米軍基地が所在する地域への負担軽減に協力を要請した。米側の新政権発足を踏まえ、3月末で期限を迎える在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の交渉を急ぐ考えも示した。

 岸氏は会談後「東アジア地域、および日米同盟を重視する姿勢の表れだ」と評価した。