米兵43人コロナ感染「政府の責任で対策を」　県議会会派「沖縄・平和」が要請

　米軍キャンプ・シュワブで米兵43人の新型コロナウイルス感染が一斉に確認されたことを受け、県議会会派「沖縄・平和」（仲村未央代表）は22日に那覇市の外務省沖縄事務所、25日に嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、米軍の集団感染が広がらないよう政府の責任で対策を講じることを申し入れた。基地外に住む米軍関係者の数や感染状況を公表することや、日米地位協定の抜本的改定も求めた。

　沖縄防衛局で対応した柴山憲一企画部次長は「国際社会における米軍に対する脅威から、より厳しい考慮が必要だと米側から懸念が示され、情報の提供がなされていない」と答えた。

　県議団は「市町村にとっては重要な情報だ。日米地位協定で検疫法が適用されない方々が在住している以上、人数を明らかにすべきだ」と反発した。

　外務省沖縄事務所で申し入れの文書を受け取った官澤治郎副所長は「感染対策の徹底と迅速・的確な情報提供について米軍に働き掛けている」と答えた。