読谷村議会にタブレット端末を導入　議論の深化や経費削減期待　議員が使い方学ぶ

　【読谷】読谷村議会（伊波篤議長）がこのほど、議会資料のペーパーレス化や村民との円滑なコミュニケーションなどを目的に、タブレット端末を導入した。沖縄県内では那覇市や南城市などが先駆的に導入しているが、本島中部地区では初めて。21日に第1回操作研修会が村の全員協議室であり、議員らは講師の説明を受けながら活用法を学んだ。3月定例会から本格的に導入される。

　今回導入された端末は各議員への配布分と議会事務局分と合わせて23台。機器購入費や3年間のシステム使用料、通信運搬費を含め総額894万7522円を投じた。

　伊波議長によるとタブレット端末の導入により、印刷コストの削減に加えて、事務局職員の労力軽減、審議内容の深化などの効果が期待できるという。

　伊波議長は「端末のカメラを使えば動画や写真を撮影し、議会で示すことができる。今後は委員会のリモート開催や、事務局と各議員の連絡網として活用するなど、業務の円滑化に向けて有効に使いたい」と意気込んだ。

　議会活性特別委員会の比嘉幸雄委員長は、議員の平均年齢が62歳であることに触れ、「一人一人がスキルアップし、使いこなせるようになるのが第一の課題」だと指摘する。その上で、ICT（情報通信技術）の活用は国の施策でもあるとし、「有効活用することで村民の生活やサービス向上につなげたい」と述べた。