琉球新報社 
【東京】陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの共同使用を極秘合意していたとされる問題が明らかになったのを受け、県選出の国政野党国会議員でつくる「うりずんの会」が27日、外務省と防衛省に調査と説明を求めた。菅義偉首相はじめ、加藤勝信官房長官、岸信夫防衛相ら政府首脳がそろって「政府間の合意」を否定し、詳細な説明を拒み続けていることに、「永田町でのみ通用する答弁だ」などと反発を強めた。
「徹底した調査と県民に対する真摯（しんし）な説明を求めた」。うりずんの会の伊波洋一参院議員（沖縄の風）は同日、陸自と米海兵隊によるシュワブへの陸自常駐の極秘合意について外務、防衛両省にこう要請したと明かした。
同計画について「県民にさらなる過重な基地負担を押し付けるもので、絶対に認められない」とする要請書を提出し、計画の撤回を求めたことも明かした。
一方、この計画について、政府側は「政府間の合意はない」と繰り返すのみで、陸自と米海兵隊間でのやりとりの詳細について説明を避け続けている。
赤嶺政賢衆院議員（共産）は極秘合意があったとされる2015年当時に米海兵隊司令官だったニコルソン氏の言動に触れ、「共同使用に一生懸命働き掛けていたこともはっきりしている。今の（政府側の）答弁は永田町でのみ通用する答弁だ」と断じた。
高良鉄美参院議員（沖縄の風）も「ニコルソン氏の過去の発言と（計画が）符号している」と指摘した。
屋良朝博衆院議員（立民）は要請に応じた中山泰秀防衛副大臣が、常駐を予定していたとされる陸自の水陸機動団について「配備する予定はない」と繰り返したとし「言葉を出した以上、責任が発生している。言葉通りにやってもらいたい」と語気を強めた。
伊波氏は、昨年に続き今年も実施される金武町ブルービーチ訓練場での日米共同訓練など、陸自と米海兵隊が連携を強めていることに「米軍演習の激化と連動している。合意を明らかにする必要がある」と警戒感を強めた。
この日の要請では、新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）が発生しているシュワブ内での新基地建設に伴う埋め立て工事の中止も求めた。
