琉球新報社 
県ホテル協会（平良朝敬会長）は27日、加盟するホテルの運営状況調査結果を発表した。回答のあった39施設のうち、全館休業が5施設（381室）、一部休業が4施設（580室）だった。今後、休業を予定、検討している施設は8施設だった。
同協会は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けて、1月20日～25日に緊急調査を行った。
ホテルの客室稼働率について、21年1月は前年実績比43.1ポイント減の18.8％、2月は同44.1ポイント減の23.1％、3月は同19.8ポイント減の21.9％を見込む。
従業員の出勤日数や時間などを調整していると答えた施設は、87.2％に当たる34施設で、今後調整する予定と答えた施設は2施設だった。
雇用調整を行っている施設は56.4％に当たる22施設で、検討している施設は2施設だった。希望退職制度の実施や次年度の新規採用の停止など、雇用への影響も現れている。
会員からは「スポーツキャンプの受け入れで、スタッフのPCR検査の実施依頼などで追加費用も発生し、経営を圧迫している」「宿泊施設や土産店などへの補償がなく、非常に厳しい運営を強いられている。施設規模に沿った補償をしてほしい」などの声があった。
平良会長は「2月7日に緊急事態宣言が解除されるのを見据えた回答のため、延長されればより厳しい状況になる。人材流出が進むと、ホテルが今後復活できなくなる」と懸念する。「要望に対して県は全く対応しない。議会を通じて問題提起したい」と話した。
