政治

沖縄県が県税業務を民間委託 2月1日から 名護や先島など6カ所でコールセンターも

那覇県税事務所が入居する南部合同庁舎=那覇市旭町

 沖縄県税務課は28日、県の那覇、コザの両県税事務所と自動車税事務所の計3事務所の窓口業務をアイティフォー(本社・東京)に委託すると発表した。県職員が課税調査業務や差し押さえなどの権限業務に専念できる環境を整えるのと同時に、窓口業務のサービス向上が狙いという。委託期間はいずれも2月1日~2024年1月末まで。

 同社が担当するのは各種県税の申告書、届出書の受け付けや県税の収納業務、各種データの入力など。

 また納税課は3事務所に加え、名護県税事務所、宮古事務所県税課、八重山事務所県税課の6カ所を対象とする「県税コールセンター」の新設も発表した。

 コールセンターは県税に関する各種問い合わせへの対応や、県税の自主納付推進に関する架電などを担当する。コールセンター業務もアイティフォーに委託する。


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