「復調の動きに弱さ」　おきぎん経研、12月景況　判断を3カ月連続で維持

　おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は28日、2020年12月の県内景況を発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大によって建設関連が弱含み、観光は下押しの動きがみられるとして、県内景況を「厳しい状況にある中、復調の動きに弱さがみられる」と判断した。判断は3カ月連続で据え置いた。

　【個人消費】スーパー.百貨店売上高（全店ベース）は前年同月比2.2％増。新規出店効果などにより食料品が同2.9％増、家電を含む家庭用品が同4.4％増だった。家電卸出荷額は同0.8％増。テレビは高価格帯商品が伸び、洗濯機も買い換え需要で前年を上回った。

　【建設】公共工事請負金額は前年同月比21.9％減の176億7200万円で2カ月連続で前年を下回った。発注者別で「その他の公共的団体」が同84.4％減、国が同16.9％減だった一方、県は同2.65倍だった。建築資材は、生コン出荷量が中南部の住宅関連を中心に減少し、セメント出荷量も前年を下回った。

　【観光】県内ホテルの稼働率はシティーホテルが前年同月比31.6ポイント減の40.5％、リゾートは同23.3ポイント減の38.5％、ビジネスは同25.9ポイント減の39.5％。シティーとリゾートホテルの客室単価は同9.2％減、宿泊収入は同34.2％減だった。