琉球新報社 
生活保護世帯の子どもの高校進学率が、全体の進学率より低い状態が続いていることが28日、県のまとめで分かった。2019年3月の卒業者全体の高校進学率が97.5％だったのに対し、生活保護世帯は90.5％で、格差は7ポイントだった。15～18年は生活保護世帯が全体より9.2～11.9ポイント低かった。全国の格差は5ポイント程度で推移しており、沖縄は格差が大きい。県議会新沖縄振興.公共交通ネットワーク特別委員会で、仲村未央氏（沖縄・平和）が取り上げた。
県のまとめによると、生活保護世帯の高校進学率は15年87.4％、16年85.8％、17年85.2％、18年87％で、5年間で3.1ポイント上昇した。全体は0.9ポイントの上昇で、格差は縮小傾向にある。
一方、全国平均の高校進学率は19年が99.0％、生活保護世帯が94.0％だった。県内の進学率は全体、生活保護世帯ともに全国平均に届いていない。
仲村氏は、生活保護世帯の高校進学率の低さや、中卒.高卒の進路未決定者の割合が全国一高いことを挙げ「これらの子が卒業後、どこに行ったか（県のどの部署も）とらえられていない。支援に結びつかない子が相当いる」と指摘。「貧困の世代間連鎖を断ち切るための制度提言が必要だ」と述べた。
高校進学率に格差があることについて、沖縄大学の山野良一教授は、市町村によって支援に濃淡がある可能性を指摘。「親の自立支援も大事だが、次の世代に貧困が連鎖しないように意識してケースワークをしないといけない」と話した。
