琉銀と沖銀の業務提携に金融庁は・・・

　【東京】琉球銀行と沖縄銀行の包括業務提携発表を受け、金融庁は「経営改革への取り組みは非常に重要」として両行の判断を好意的に受け止めた。永田町では、業界への影響を指摘する声も上がった。

　金融庁の担当者は「届け出事項ではない業務提携については、個別企業の経営判断に属する事項でコメントは差し控える」と述べた。その一方、「一般論」と留保しながらも、「金融機関が自らの経営判断で将来を見据えた経営改革に取り組んでいくことは非常に重要だ」と指摘した。

　新型コロナウイルスの感染拡大で県内企業の経営環境が悪化している状況も見越し、「金融機能強化、地域企業の価値向上を図っていくことは極めて重要だ」と評価した。

　29日の会見では、両行ともに経営統合の可能性を否定したが、菅義偉首相は政府方針として「地銀統合」を推進する立場を明確にしている。

　ある政府関係者は「金融業界内の統合再編の流れが加速するのではないか」との観測を述べた。