業務提携した琉銀と沖銀の両頭取が語ったこと【一問一答】

　琉球銀行の川上康頭取と沖縄銀行の山城正保頭取の29日の会見で、記者団とのやりとりは以下の通り。

Ｑ：業務提携の経緯は。

　山城頭取　コロナ禍で金融機関も厳しい状況にある。金融機関を超えた形で、金融という枠組みの中でお互い切磋琢磨しながら共同化し、得られた効果を県民に提供できないか考えた。ATMや現金輸送の共同化を図る。

　川上頭取　2019年11月から、沖縄銀行と沖縄海邦銀行を交えた3行で、事務の共同化をできないか議論を進めてきた。本来は3行で提携したかったが、できるところからと2行で話を進め、合意に至った。

Ｑ：将来的な経営統合の認識について。

　山城頭取　両行の経営成績は二の次で、共同化の中で得られたものを県民に提供することが目的だ。経営統合ありきというものではなく、現時点で統合は考えていない。

Ｑ：今後、事業の分野で連携も考えているか。

　山城頭取　協業できる部分はどんどん協業していきたい。1行だけで手当てができない部分もある。今後はお互いでアレンジャーになることで、大きく支援ができる。

Ｑ：今回の協定で県民に目に見える変化はあるか。

　川上頭取　実現可能性は保証できないが、両行の通帳が使えるATMの開発も検討している。

　山城頭取　共同化することでATMが重複している地域を見直しお客さまの利便性を考えてATMを撤去した地域に新設することもできる。

Ｑ：2行で譲れないボーダーラインは。

　山城頭取　一番基本的なことで、経営統合はありえない。

　川上頭取　競争関係を弱めることがないかがボーダーライン。今後いろいろな分野で協業していく中、競争がなくなることで客が不利益を被ることがないようにする。