琉球新報社 沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）は29日、減収減益の2021年3月期第3四半期（20年4～12月）の連結決算を発表した。
コロナ禍による販売電力量の減少や、燃料費低下に伴う燃料費調整制度の影響で、売上高は前年同期比8.1％減の1478億9200万円となった。経常利益は同7.6％減の116億9700万円、純利益は同7.6％減の89億4600万円だった。
販売電力量は、主に家庭用などの電灯で同0.6％増の23億2400万キロワット時と微増した。一方、新型コロナウイルスによる観光需要や消費の減少を受けて、ホテルや娯楽産業での消費が減り、業務向けの電力は同4.8％減の33億1100万キロワット時となり、合計は同2.6％減の56億3500万キロワット時だった。
通期の業績予想を見直し、販売電力量の減少などが見込まれることから、売上高は20年10月発表から0.6％引き下げて1892億円に下方修正した。一方で、燃料費など費用面の圧縮により、経常利益は98億円、純利益は73億円に上方修正した。通期では減収増益を見込んでいる。
