県民向けPCR検査、安価で提供へ　沖縄県、緊急事態宣言の延長可否は4日に判断

　玉城デニー知事は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、県民が安価にPCR検査を受けられる事業を近く実施すると発表した。検査費用や場所、開始時期は調整中。複数の業者に委託する方針だ。一方、7日までの県独自の緊急事態宣言については、国の動向や経済団体などからの意見を確認した上で、4日に県対策本部会議を開いて延長の可否などを決定し、発表する。

　玉城知事は県民へのPCR検査体制の構築について「これからさまざまなことがはっきり固まってくると思う。今は部局間と検査を受けていただける方々との意見交換を進めている。早急に行いたい」と述べた。

　県は、国や地域独自の緊急事態宣言地域と沖縄間の不要不急の渡航自粛を要請している。それでもビジネスなどで渡航の必要がある県民や県外在住者のうち、希望者を対象に那覇空港でPCR検査を受けることができる「空港PCR検査プロジェクト（NAPP）」を3日から開始することも発表した。

　那覇空港には1日3～4千人が訪れており、検査数は最大でも来訪者の5％程度にとどまる見込み。NAPPの運用状況を見ながら、県外からの直航便がある宮古や新石垣空港などへの拡充も視野に入れる。

　県独自の緊急事態宣言を延長するかどうかについては、医師や専門家らでつくる県の専門家会議が1月29日、延長するべきだとの意見で一致した。県は時短営業の要請に伴う協力金支出の観点から、国に対し、緊急事態宣言やそれに準ずる地域への追加指定を要請しているが、国は指定に慎重な姿勢を見せている。