琉球新報社 沖縄電力（本永浩之社長）は1日、企業や自治体などの法人向けの電気料金メニュー「うちな～CO2フリーメニュー」を4月1日から開始すると発表した。加算料金を支払う法人に対し、国の発行する「非化石証書」を付与することで、法人の使用する電気の全部または一部を二酸化炭素（CO2）排出量ゼロと算定することができる。
沖電は、木質バイオマス混焼や太陽光発電買い取りなどによってCO2排出ゼロの電源割合を増やしており、オプション料金を選択する法人との間で環境価値（非化石証書）を取引する。法人側は、県内のCO2排出削減の取り組みに参画しているとして、環境配慮をPRできる。
沖縄本島の供給エリア内で、高圧以上の電力を使用する法人を対象とする。料金は、導入を希望する法人と協議して決める。
問い合わせは沖電販売本部法人営業部（電話）098（877）2341。受付時間は平日午前8時半～午後5時。
