中小企業、社内でIT人材育成進まず コンソーシアムが県内アンケート


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 小規模事業者等IT導入支援事業受託コンソーシアムが実施した、県内中小企業のIT利活用状況に関するアンケートで、ウイルス対策ソフトや無線LANなどのインフラは多くの企業で整備されているものの、社内でIT担当者の確保や人材の育成が進んでいない課題が分かった。

 社内の人材がいないため、外部のIT関連製品の販売業者などに依存している場合が多いという。

 調査に関わった、ITコーディネータ沖縄の比嘉智明代表は「コンサルテーション(相談・協議や専門家による鑑定)を行わない販売業者も多く、企業の事業計画に合ったITツールを導入できていない事例も多い」と指摘。専門家などを活用しながら戦略的に社内でITを活用し、労働生産性の向上につなげることが大切とした。

 アンケートの回答数は353件で、サービス業や製造業、建築業など幅広い業種から回答があった。3月までアンケート結果の分析を行うという。

 コンソーシアムは、ITコーディネータ沖縄のほか沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)、県中小企業家同友会で構成する。県内中小企業にITツールの導入を推進する事業として、補助金の支給決定で29事業者を採択した。