慶田城 七瀬 
都道府県教育委員会などが2019年度に実施した公立小学校の教員採用試験の競争率は、全国平均で2・7倍と過去最低だったことが2日、文部科学省の調査で分かった。最も低い自治体は1・4倍。沖縄は4・3倍だった。必要な教員の確保が懸念される状況で、文科省は志望者を増やすための対策を取りまとめ、法改正などを急ぐ考えだ。
小学校以外の中高や特別支援学校などを含めた競争率は沖縄が8・1倍で全国一高かった。
21年度から小学校の35人学級化が始まり、情報通信技術（ICT）の活用も本格化するため、教員確保は喫緊の課題。文科省は小学校教員の裾野を広げるだけでなく、多忙化が人気低迷の一因だとして働き方改革も進める。
自治体別では、採用試験を合同で行った広島県・広島市を一つと数えて計12自治体が2倍を切った。低いのは順に、佐賀県と長崎県の1・4倍、北九州市の1・5倍。最も高いのは高知県の7・1倍だった。（共同通信）
