玉城知事「地方の自主性害する」　辺野古サンゴ訴訟敗訴を受け主張

　名護市辺野古の新基地建設で、大浦湾のサンゴ類移植を巡って県が国を相手に起こした訴訟で県の訴えが棄却されたことを受け、玉城デニー知事は3日、県庁で報道陣の取材に応じ「地方の自主性や自立性を著しく害するものだ」などと語った。県の主張の正当性を訴えた。

　玉城知事は「裁判所の判断は、（国から自治体への）あらゆる法定受託事務の処理について法令所管大臣が許可、不許可を判断できることを認めるもので、大きな問題がある」と語り、判決は地方自治体の裁量を制約すると指摘した。

　県は現在、沖縄防衛局が辺野古で進める新基地建設の設計変更申請を審査中だ。今回の判決が審査について与える影響について問われると、「どのようなことが起きても厳正に審査する」と強調した。

　一方、新基地建設を巡り国と法廷闘争を続ける意義については「（国には）埋め立て工事を中止した上で対話に応じることや米軍普天間飛行場の速やかな運用停止などをずっと求めてきたが、主張が認められていない。民主主義の根幹に関わる問題だと受け止めている」と述べ、改めて国に対話による解決を求める考えを示した。