経済

コロナ禍「タクシーに支援を」 1台5万円、協会が県に要請

宮城力企画部長(左)に要請書を手渡す、県ハイヤー・タクシー協会の東江一成会長(中央)ら=3日、県庁

 県ハイヤー・タクシー協会は3日、県庁に宮城力企画部長を訪ね、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けているタクシー事業に緊急支援をするよう要請した。運行を続けるタクシー1台当たり5万円の支援を求めた。会員128社の署名も提出した。

 要請では、新型コロナのワクチン接種をタクシー乗務員に優先的に行うことや、県独自の緊急公的融資支援、感染防止対策に必要な経費の支援も求めた。

 県はコロナ対策事業の一環で昨年7月、タクシー1台当たり4万円を支給した。今回の要請では1万円増額し、新型コロナの影響を受けた昨年11月から今年1月の3カ月分の支給を求めている。

 県が飲食店への営業時間短縮要請をした昨年12月以降、夜間のタクシー利用者は例年に比べ4割以上減少した。さらに1月に発出された県独自の緊急事態宣言で、同6割減に落ち込んだという。

 同協会によると、既に廃業し、他のタクシー会社が買収した小規模事業者も1社ある。東江一成会長は「夜勤乗務員の売り上げがほぼ無くなった。何社が事業を断念するか分からない状況だ」と訴えた。要請を受けた宮城部長は「県も財源的に大変厳しい」と強調。その上で「飲食以外の業界にどのような支援ができるか検討したい」と話した。



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