琉球新報社 【浦添】新型コロナウイルス対策と経済活性化、どちらも推し進めたい―。7日投開票の浦添市議会議員選挙に立候補している32人を対象に琉球新報が実施したアンケート結果からは、候補者のそんな思いが浮かび上がった。
最も取り組みたい分野を三つ聞いた設問では、23人が「地域経済の活性化・まちづくり」、22人が「保健・医療・福祉」、15人が「教育・文化・スポーツ」を選んだ。
そのうち、最優先に取り組む項目は「保健―」が10人で最多。続いて「地域経済―」が8人だった。
「その他」の回答にも新型コロナに関する記述が複数あり、市民の命と生活をどう守るかが、候補者の強い問題意識としてうかがえた。
新型コロナ対策で最優先に取り組むことに関しては、「PCR検査の拡充と陽性者の隔離施設の確保」（9人）、「医療従事者および医療機関への支援の拡充」（8人）、「全世帯への一時金の給付」（7人）などと回答が分かれた。
米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設の賛否を聞いた設問で、6人が「その他」を選んだ。
そのうち上原聖也氏と松下美智子氏が「容認」、又吉健太郎氏は「不可能」と記述。他の3人は理由の記述がなく、「無回答」と判断した。また、1人は選択も記述もなかった。
アンケートは、有権者の投票行動の参考にしてもらおうと実施した。1月25～29日にかけて、ファクスやメールなどで回答を得た。
投開票日まであと4日。期日前投票は浦添市役所、サンエー経塚シティ、サンエー浦添西海岸パルコシティの計3カ所で実施している。
