沖縄市が市内事業者に独自支援金20万円　県の協力金対象外のテークアウト、キッチンカーにも

　【沖縄】県の緊急事態宣言の発出期間が長期化することを受け、沖縄市の桑江朝千夫市長は４日、県が支給する協力金の対象外となる市内の全事業者に、市が独自に支援金２０万円を給付すると発表した。売り上げが減少している市内事業者の事業継続を支援し、雇用維持を図る。

　市は対象事業者数を約１８５０件と見込んでいる。予算は約３億８千万円で、国の地方創生臨時交付金を活用する予定。

　県の営業時間短縮の要請に含まれないテークアウトやキッチンカーなどをはじめ、時短営業店舗との取引などで影響を受ける小売業、製造業などを幅広く支援する。

　昨年４～１２月のうちいずれか１カ月間の売り上げと比べて、今年１月の売り上げが２０％減少した事業者が対象となる。

　桑江市長は「雇用の継続につなげてほしい。時短営業の影響を受ける業種だけでなく、全ての業種に手を差し伸べたい」と話した。

　農業や畜産業、漁業者など市内の１次産業事業者にも２０万円を給付する。

　昨年３～１２月の事業収入が前年同時期と比べ減少した事業者が対象となる。

　詳細は市のホームページで確認できる。