沖縄県、コロナ感染症対策に185億円を計上 2月中に県民向けPCR検査費用を補助


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沖縄県庁

 緊急事態宣言の延長に併せて県は4日、本年度2月補正予算と来年度予算の合計で、185億円の感染症対策を計上すると発表した。最も規模が大きいのは、入院病床確保や宿泊療養施設の運営、自宅療養者の支援などで113億7千万円。また、県民が安価でPCR検査を受けられる体制を整備するため、民間検査機関が実施する希望者への検査に対し、費用の一部を補助する事業を2月中には始める。

 医療や福祉従事者らエッセンシャルワーカーのPCR検査費用として、来年度予算に12億2千万円を計上する。

 一般県民向けのPCR検査は来年度予算に1億8千万円を計上する。県によると、検査は症状の有無に関わらず受けられる。検査料は「できるだけ安価」にしたいが、額は未定。両事業は既存の予算などを活用して今月内に始める計画だ。

 その他の予算は入院患者の受け入れ医療機関に対する財政支援(17億9千万円)、介護施設、障がい者施設、保育施設などの感染症対策(14億円)など。