琉球新報社 
沖縄労働局は2日までに、2020年10月末時点の県内外国人労働者数が前年比4・5％増の1万787人で過去最多だったと発表した。外国人労働者を雇用する事業所数も過去最多の2371カ所、伸び率は同22・2％増と全国最高だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外国人労働者数の伸び率は鈍化したが、人手不足が続く建設業などで需要があり、外国人労働者が増えている。
国籍別ではベトナムが全体の23・9％を占め、最も多かった。次いでネパールが18・8％、フィリピン11・6％、中国9・1％と続いた。前年はネパールが最多だったが、感染拡大で留学が困難になり、減少した。
在留資格別では「技能実習」が28・0％と最多で、次いで「専門的・技術的分野」が26・3％だった。留学などの「資格外活動」は21・4％と大幅に減少した。
外国人を雇用している事業所を産業別に見ると、建設業が19・1％、宿泊・飲食サービス業が14・9％、卸・小売業が14・1％だった。
外国人労働者の雇用が進む一方、19年には技能実習生を雇う県内49事業所のうち、39事業所で労働時間や賃金に関する労働関係法令の違反があった。
同局では事業主に対して、労働条件の順守や雇用の維持を呼び掛けている。感染拡大の影響を受けて失業した労働者の再就職も支援している。
