琉球新報社 
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、３度目となる県の「緊急事態宣言」が１月２０日に発出され、２週間が過ぎた。県は県民に不要不急の外出自粛を求め、飲食店への時短縮業要請などで休日や夜間の人出は大幅に減り、新規感染者数も減少傾向が続いている。一方、接触をできるだけ抑える策の一つとして、県は緊急事態宣言下でテレワークやリモートワーク会議、時差出勤を推進している。緊急事態宣言にも「出勤者の７割削減」を目指すよう打ち出し、働き掛けてきたが、那覇市内で人流分析をしたところ、実現が難しい状況になっていることが浮き彫りとなった。
■県庁前は増加
琉球新報は、ビッグデータ収集の「Ａｇｏｏｐ（アグープ）」から提供を受け、沖縄都市モノレール県庁前駅から半径３００メートルの人の流れを追った。平日の２４時間で、エリア内に滞在していた人口の平均を調べたところ、県の緊急事態宣言が発出された１月２０日～２月３日までの間は１万５７２８人だった。
県独自の「緊急事態宣言」が最初に発出された昨年４月２０日～５月１４日と比較すると約３７％増加、２度目の発出となった昨年７月３１日～９月５日の期間と比べると約１７％増加している。
今回の緊急事態宣言が発出される前の１月１～１９日の間の平日と比較しても、滞在人口は０・５％増えていた。
■実施中２割以下
企業の出勤者抑制の取り組みを巡っては、東京商工リサーチ沖縄支店が１月５日～２４日の間に県内１２１社からアンケート調査を取ったところ、在宅勤務やリモートワークを「一度も実施していない」とした企業は全体の５４・２％に上った。感染症が拡大した昨年以降に、テレワークなどを実施したが「現在は取りやめた」との回答も約２８％に上っており、現在実施している企業は２割にも満たなかった。
回答企業が一部異なるため単純に比較できないが、昨年５月２８日～６月９日の調査では「現在実施している」の回答は５０・８％に上っていた。
同社は「現場に出ないと不可能な仕事、他の従業員と連携して行う仕事に加え、取引先との細かい打ち合わせなどでリモートワークはやりにくさがあるもようだ」と分析している。
沖縄セルラー電話は、１月１９日に県が緊急事態宣言を発出した後、全社的にテレワークを週３・５日導入して出勤者を７割減らす計画を立てた。現状では、技術部門などは７割削減を達成できている時もあるが、全社的には４～５割の削減にとどまっているという。
担当者は「社外との打ち合わせなどはできる限りリモートにしているが、一番の頑張り時の期末ということもあって、営業部門はどうしても７割の達成はなかなか難しい」と話した。
