沖縄振興推進費、19年度執行わずか12%　内閣府「沖縄アリーナの工期遅れ」

　【東京】政府は５日、沖縄関係予算のうち、県を通さずに国が市町村などへ直接交付する沖縄振興特定事業推進費について、２０１９年度の執行率が約１２・８％にとどまったと明らかにした。予算額は３５億円で執行額は約４億円。２０年度への繰越額は約２９億円で繰越率は８３・７％だった。

　立憲民主党の屋良朝博氏が提出した質問主意書に対する答弁書で公開した。

　内閣府によると、執行率が低調に終わったことの理由として、同推進費の交付を受けて建設中の多目的アリーナ「沖縄アリーナ」（沖縄市）の工期の遅れなどが原因としている。

　同推進費は県が使途を決められる沖縄振興一括交付金の補完を名目に１９年度に創設され、２１年度は８５億円を計上した。同推進費が年度ごとに大幅増額する一方で、一括交付金は執行率の低さなどを理由に減額が続いていた。

　屋良氏は、質問主意書で「沖縄の自主性を尊重」するとした沖縄振興特別措置法の趣旨に外れるとして政府見解を求めていたが、「所要額を推計し、計上した」とだけ回答した。